顔認証システムとは
顔認証システムとは？
[ 顔認証システムとその問題点について ]
顔認証システム（顔認識システム、英語: Facial Recognition System）とは、
監視カメラのデジタル画像から、人を自動的に識別するためのコンピュータ用アプリケーションのことを一般的に言います。
顔と思われる部分を抜き出し、顔面画像データベースと比較することで識別を行います。
方法の一つとして、画像から目立つ特徴を抽出することで識別します。例えば、顔のパーツの相対位置や大きさ、目や鼻やほお骨やあごの形を特徴として利用します。各特徴を使い一致する特徴のある画像を検索していくものもあります。
他の方法としては多数の顔画像から標準化したデータを作り、個々の顔画像はその標準データとの差分だけに圧縮し、顔認識に必要なデータだけを残し、対象画像はそのような顔データと比較することで、人物を検索していきます。
最近の新たなトレンドとして、三次元顔認識があります。この技法では3次元センサーを使って顔の立体的情報を取得します。
そこから眼窩、鼻、あごの輪郭などの際立った特徴を抽出して人物の検索をします。様々な角度のからの顔画像であっても認識できるという点が、これまでの顔認証システムとは異なる新しいポイントになります。
顔認証システムにおける問題点とは、
いま私企業において、さまざまな「顔認証システム型」のカメラの設置が進んでいます。その活用方法の一つとして「万引をはじめとする軽犯罪」対策が挙げられています。しかし、これら「軽犯罪対策」として顔認証を使用した防犯カメラを運用する方法に大きな問題があると感じております。
まず、「顔認証システム型」防犯カメラとは、何らかの理由で問題のある人物のデータを取得し、そのシステムに登録がなされると、同システムの導入がなされている場所では、必ず店員・警備員から執拗に監視されるシステムです。
犯罪の抑止としてのメリットのみが大きく取り上げられていますが、この中に「人権」を揺るがす大きな問題が存在します。
私企業が「万引き犯等の不審者・クレーマー等の不良顧客」 などを疑う人物の顔データ、ないし顔認証データ を本人の同意無く撮影、保存しその情報を広く共有しています。
これは私企業に疑われただけで、系列店、同業の会社はむろん、他業種の会社へも、法人格に関係無く提供されます。さらに図書館、病院、学校、駅、空港といった公共施設、地域によっては近隣の防犯グループへも情報が提供されます。
この情報の提供により、「万引き犯等の不審者・クレーマーなどの不良顧客」と疑われた本人は、執拗な監視により「自由な買い物をする権利」を失うだけではなく、他の私企業や公共の施設運営者、近隣住民からの「偏見や疎外的扱い」により精神的苦痛を受け、またその家族にも「偏見」による「いじめ」等の2次被害が及ぶケースが出てきています。
犯罪の抑止という大義名分のもと、個人の基本的人権が奪われ、私企業による新たな人権侵害を生み出しています。しかし、これだけ大きな問題を抱える内容でありながら、十分な法律が整備されておらず、被害は日々大きくなるばかりです。
私たちは、一刻も早く法の整備がなされ、権利が救済されるように強く求めます。そして、私企業が本人の同意なく撮影・保管、第三者への提供を行ったデータの一切の削除を求めます。
最後に、顔認証の誤登録による冤罪は年齢・性別・地域に関係なく、社会生活を送る全ての人に起こりうることです。
決して対岸の火事などではなく、誰の未来にも起こり得る 「すぐそばにあるリスク」です。